新型コロナウイルスによる休業や業務の減少などで収入が減少した個人への補償一覧

2020年04月27日

2020年(令和2年)に発生し、世界中に蔓延した新型コロナウイルス感染症により、従来の社会の形が大きく変化しています。

日本では3月より全国各地で大規模イベントの中止や学校の休校などが相次ぎましたが、感染の拡大はとどまらず、4月8日にはついに東京をはじめとする全国7都府県での緊急事態宣言が発令。同16日にはその範囲が日本全国に拡大されました。そして4月26日現在、いまだ緊急事態宣言が続いており、日本全国に外出自粛や各種学校の休校が広がり、市民は外出を必要最低限に抑えるようになっています。

各地の繁華街なども人出はまばらになり、飲食店など商業施設への来客も激減している他、国や地方自治体から各施設への営業自粛も求められています。また学校の休校などにより、給食の納入など関連業者も事業休止を余儀なくされるなど、経済への影響も連鎖的に広がっています。そのため各種企業で働く従業員、店舗などを経営する個人事業主、フリーランスで働く人たちなど一般市民の立場でも、会社の業務休止や営業自粛などの影響を受け、収入が減少する人が増加しています。政府や各地方自治体も。新型コロナウイルスの感染拡大を防止すべく外出や営業の自粛を求める一方で、働けなくなった市民への補償や経済対策として、休業要請に応じた事業者への支援金、協力金の支給などをはじめ、数々の対策を講じています。

ここではコロナ渦による業務の減少や休業で収入が少なくなり、生活に影響が出ている個人を対象に、さまざまな理由から会社を休んだ場合の手当から、国民全員に支給される給付金、個人事業主やフリーランスでも受けられる給付金、また税金などの猶予や特別融資など、各種の補償や制度について解説します。

 

【目次】

1:休業や業務縮小により会社を休む従業員のための『休業手当』

2:学校を休業した子供がいる人のための『小学校休業等対応助成金』

3:新型コロナウイルスに感染した、またはその可能性から会社を休む場合の『傷病手当金』

4:日本国民全員に10万円が給付される『特別定額給付金』

5:個人事業主やフリーランスの人が受給できる『持続化給付金』

6:休業、失業などで家賃が払えなくなった人のための『住宅確保給付金』

7:各種税金、国民健康保険などの『猶予制度』

8:休業、失業した人の生活費を補填する『緊急小口資金』『総合支援資金』

9:最後に。

 

1:休業や業務縮小により会社を休む従業員のための『休業手当』

・会社員の「休業手当」とは?

会社などに勤める人であれば、仕事を休んでも給与を得られる制度のひとつに「休業手当」があります。これは労働基準法26条「使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の百分の六十以上の手当を支払わなければならない」という規定に基づくものです。

これは労働者の最低限の生活保障を図るための規定で、簡単にいうと、社員に働く意思はあっても、会社の都合や責任で社員に仕事を与えられない場合、会社は働けない社員にも平均給与の60%以上を払わなければならないというものです。具体例としては、会社の経営不振によって業務が減少し、やむをえず一部の社員を休業させる場合は会社の責任となり、会社側は休業する社員にも「休業手当」を払う義務が生じます。これに従わない会社は労働基準法違反となり、重い罰金などの処分が下されます。

休業手当の額は平均給与の「60%以上」であり、実際の割合は80%や100%近くなど、会社によって異なります。詳しくは会社の規定を確認してください。ただ、この休業手当は通常の給与と同じ扱いとなり、手当の額から税金や社会保険料が差し引かれます。

 

・緊急事態宣言は「休業手当」の対象になる?

ただ問題は、コロナ渦による営業不振や、国や自治体の休業要請を受けた会社の休業が、労基法26条における「使用者の責」つまり会社の責任といえるかどうかです。今回のコロナ渦は、いうまでもなく世界的な問題で、一企業の力ではどうにもできない不可抗力といえます。したがって会社などが休業手当を支払う義務はないとも考えられます。ただ厚生労働省の見解としては、国や地方自治体の要請による休業のため、企業に休業手当の支給を義務付けることは困難だが、社員の暮らしに配慮して従来通り給料を払うのが望ましいとして、そのために「雇用調整助成金」を活用して、6割以上の賃金を支払うよう企業に呼びかけています。

この「雇用調整助成金」とは、社員を一時的に休業させる企業に国が休業手当を助成する制度で、原資は社員や企業からの保険料や税金になります。そして今回、新型コロナの感染拡大に伴う特例措置として、今年3月より助成率の引き上げや助成を受けられる対象の拡大。また申請書類の削減など手続きの簡素化、支給の迅速化など、数々の特例措置が実施されています。

この特例措置については、随時、新しい措置が追加されていますが、4月26日時点での概要として、雇用保険被保険者でない労働者の休業も助成金の対象に含める、つまり正社員以外にパート、アルバイト、派遣社員、契約社員でも受け取ることができる他、。すべての業種の事業主を対象とするなどの措置が取られ、一人も解雇しない中小企業の場合、休業手当の90%(従来は66%)、大企業は75%(同50%)の補助が受けられます。

具体例を挙げると、中小企業で月給30万円の人を休ませ、60%の休業手当18万円を支給する場合、雇用調整助成金から16万2千円が支払われ、企業の負担は1万8千円だけで済むことになります。ただ助成金の支給には社員一人あたり「1日8330円」の上限があります。つまり月20日出勤する社員の場合、助成金は16万6600円が上限になります。ですから月20日間出勤する月給40万円の社員を休ませ、60%にあたる24万円の休業手当を払う場合は、企業の負担は7万3400円になってしまいます。

 

・「休業手当」および「雇用調整助成金」の受給方法は?

注意すべき点は、この雇用調整助成金は「休業手当を支給する企業への助成」であり、企業から国へ申請し、企業が受け取るものになります。したがって従業員個人が直接、国に申請したり受け取ったりすることはできません。従業員は会社の規定を確認し、会社と相談の上で休業手当を請求することになります。事業者はそれを受けて国に手続きを行い。相応の助成金を受給されることになります。

また新たな措置として4月25日時点で厚生労働省は、小規模企業が従業員に支払う休業手当について、賃金と同じ水準を支給する場合は全額を雇用調整助成金で補助する方針をまとめました。個別の事案でのご質問やご相談は、厚労省の特別労働相談窓口にお寄せください。

(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/index_00004.html)

 

2:学校を休業した子供がいる人のための『小学校休業等対応助成金』

・子育てのため休業した人のための「小学校休業等対応助成金」とは?

非常事態宣言下で外出自粛や休業要請と並んで、大きな影響を与えているのが、各種学校の休校です。特に小学生以下の子供がいる世帯では、保護者が育児のために会社を休職せざるをえないケースもあり、収入の減少が懸念されています。

特定の会社に6ヶ月以上勤めた社員であれば、一年につき一定の日数、給料が保障される休暇、いわゆる「年次有給休暇」の権利があります。しかしその日数には限界があり、今後、延長の可能性もある緊急事態宣言や休校に対応できない可能性もあります。

そのため厚生労働省では、子育てしながら働く人のために「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」を新設しました。ただ、この助成金は雇用調整助成金と同じく、従業員個人が申請して受け取れるものではありません。

この助成金もやはり、企業が申請して、企業から国に給付されるものです。この助成金を申請するには、まず会社が、通常の年次有給休暇とは別個に、コロナ渦および休校に対応した特別有給休暇制度を整備する必要があります。

この特別有給休暇制度とは、小学校、幼稚園、保育所、その他の保育施設などに通う子供の保護者である社員で、子供の通う学校や施設が新型コロナウイルスのために休校、休業した。または子供が新型コロナウイルスに感染したか、症状からその可能性があるとの理由で会社を休んだ場合、会社がその社員に、年次有給休暇とは別に特別有給休暇を与える制度を示します。

会社がこの制度を導入すると、該当する理由で特別有給休暇を取った従業員一人につき一日あたり、通常の給料の日割りに当たる額を、上限8330円まで助成されます。対象となるのは、2020年4月26日現在で、同年2月27日から6月30日の間に、従業員が前述の理由で取得した有給休暇です。

これを従業員から見れば、年次有給休暇の日数に関係なく、特別有給休暇を取得できることになります。この制度により特別有給を取得できるのは正社員に限らず、アルバイトやパートなど、申請日時点で1日以上勤務している従業員すべてになります。また現時点では会社が制度を整備しておらず、すでに該当する理由によって、年次有給休暇や欠勤の扱いで会社を休んだ従業員も、事後手続きによって休んだ日を特別有給休暇に切り替えることも可能です。

具体的な支給要件や手続きについては厚生労働省の公式サイトをご確認ください。(https://www.mhlw.go.jp/index.html)

お問い合わせは、学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター(0120-60-3999)にお寄せください。受付時間は土日祝含む9:00~21:00です。

 

・委託を受けて仕事をする個人も「小学校休業等対応助成金」を受けられる?

会社勤めの人だけではなく、個人で委託を受けて仕事をしながら子供を育てている人で、子供の休校によって仕事ができなかった場合でも、同じく助成金を受けることができます。助成金を受けられるのは、会社勤めの場合と同じ条件の子供の保護者であり、小学校などの臨時休校の前に、一定の条件を満たした業務契約委託書などを締結していること。そして小学校などの臨時休業期間において、子どもの世話のために、業務委託契約等に基づいて予定されていた日時に業務を行うことができなくなったことが条件になります。

この場合の支援は、2月27日から6月31日の間において就業できなかった日について、1日当たり4,100円の定額が支給されます。ただし春休みなど、小学校などが開校する予定のなかった日はを除きます。申請期間は3月18日から6月30日までです。

 

3:新型コロナウイルスに感染した、またはその可能性から会社を休む場合の『傷病手当金』

・病気や怪我の場合の「傷病手当金」とは?

傷病手当金とは、新型コロナウイルス発生の前から存在する制度で、健康保険などの被保険者が、業務災害以外の理由による病気や怪我の療養のため仕事を休んだ場合に所得保障を行う制度です。

支給の条件は、業務災害以外による病気や怪我の療養のため働くことができず、4日以上、仕事を休んでいることです。療養のため連続して3日間、連続して仕事を休んだ待機期間の後、4日目以降の休んだ日について支給されます。なお業務や通勤に起因する病気、怪我の場合は労災保険給付の対象となります。また待機期間には有給休暇や土日祝などの公休日も含まれます。

支給期間は支給開始日から最長1年6か月の間で、支給要件を満たす日について支給されます。1日当たりの支給額は、傷病手当金の支給開始月以前の12ヶ月の標準報酬月額を平均し、その30分の1にあたる金額の3分の2の額になります。

また国民健康保険に加入している人では、市区町村の条例によって、新型コロナウイルスに感染などした被用者に傷病手当金を支給するケースもあります。詳細はお住まいの市区町村にお問い合わせください。

 

・新型コロナウイルスで「傷病手当金」が支給される例は?

会社の従業員が新型コロナウイルスに関連して仕事を休んだ場合、傷病手当金が支給されるケースについては、まず当人が新型コロナウイルスに罹患した場合が挙げられます。またコロナウイルスと断定できなくとも、発熱などの症状があり感染が疑われて仕事を休む場合。自覚症状がなくとも検査の結果、新型コロナウイルス陽性と判定され、療養のため休む場合も支給対象になります。

会社内で新型コロナウイルス感染者が発生し、会社が休業して感染者以外の従業員が休む場合。また家族に感染者が発生して従業員が濃厚接触者となったため休む場合は、傷病手当金の対象にはなりません。傷病手当金は、従業員当人の傷病により労務に服せない場合に支給されるものだからです。ただしこの場合は、前述の休業手当などの対象になる可能性があります。支給要件や手続きの詳細は、ご加入の健康保険の保険者にご確認ください。

4:日本国民全員に10万円が給付される『特別定額給付金』

・「特別定額給付金」とは?

新型コロナウイルスの感染拡大に対する緊急経済対策として、政府では3月当初、商品券や減収世帯への30万円給付などの案が出ていましたが、最終的には「特別定額給付金」として、国民一人につき一律10万円を支給すると決まりました。ここでは4月26日時点で判明している給付金の詳細や注意点について解説します。詳細は総務省の公式サイト(https://www.soumu.go.jp/index.html)でも確認できます。また相談受付のコールセンター(03-5638-5855)が設置されています。受付時間は土日祝を除く9:00~18:30です。

 

・給付の対象とその手続きは?

特別定額給付金の給付対象は、2020年4月27日時点で住民基本台帳に記載された全国民です。国籍は問わず、3カ月以上の在留資格などを持ち住民票を届け出ている外国人も対象です。また海外に居住する日本国民も、住民基本台帳に記載があれば対象になります。

手続きの流れは、各市町村が住民基本台帳を元に、各世帯ごとに世帯全員の氏名が記載された申請書を郵送します。その世帯主や代理人が申請書に金融機関の口座番号などを記載し、運転免許証の写しなどの本人確認書類を添付して返送すると、世帯主の口座に、世帯全員分の給付金が一括で振り込まれます。またマイナンバーカードを所持していれば、オンラインで振込先口座を入力し、口座の確認書類をアップロードすることで同様に振り込まれます。

なお申請書の送付は住民票が元となるため、住民票を移さず別の地域に引っ越した人など、住民票と現住所が異なる人は注意が必要です。4月27日には間に合わずとも、現住所に住民票を移せば申請用紙が届くため、なるべく早めに住民票と現住所を一致させておきましょう。

 

・申請受付や給付の時期、申請期限は?

申請の受付と給付の時期は各市区町村が決定しますが、緊急経済対策であることから、総務省はできる限り迅速な支給開始を目指すとしています。また申請期限は郵送での申請受付開始から3カ月以内になっているのでご注意ください。給付時期については、比較的、小さな自治体では5月より給付が開始できると見られています。またこの給付金は基本的に非課税となる予定です。

 

・DVなどの問題から世帯単位の給付を望まない場合は?

世帯主からのドメスティック・バイオレンス(DV)などの事情で、住民票の住所から避難している家族が、世帯主とは別の口座に給付金の振り込みを希望する場合は、現在、住んでいる市区町村に申請することで、子供などの分も含めた給付金を受け取ることができます。この申請には事前に、世帯主の暴力から避難していることが確認できる書類と、所定の申出書を自治体に提出する必要があります。

「避難を確認できる書類」は「婦人相談所や配偶者暴力相談支援センターなどが発行する証明書」「市町村が発行するDV被害申出確認書」「保護命令決定書」などです。この申出書は、自治体の担当窓口や婦人相談所、総務省のサイトからのダウンロードで入手できます。

 

・「子育て世帯への臨時特別給付金」とは?

子育て世帯への臨時特別給付金は、特別定額給付金とは別に、新型コロナウイルスへの緊急経済対策として、2020年3月末に生まれた0歳児から中学生(4月に高校生となった場合も含む)までの子供を育てている世帯に、子供1人あたり1万円を給付する制度です。

この給付金は申請制ではなく、手続き不要で該当する世帯へ自動的に振り込まれる形式になります。本年度4月分の児童手当を受けとる世帯に対して、5月以降より各市区町村から給付金の案内と、希望しない場合の申出書が発送されます。もし受け取りたくない場合は、この申出書を返送します。支給時期は自治体によって異なりますが、おおむね6月以降に振り込まれる予定です。ただし制限を超える高所得層には、この給付金は適用されません。

 

5:個人事業主やフリーランスの人が受給できる『持続化給付金』

・「持続化給付金」とは?

新型コロナウイルスにより業務に影響を受けているのは企業やそこに務める従業員だけではありません。店舗などを経営する個人事業主やフリーランスで働く人などにも、売り上げや業務の減少などにより、厳しい影響を受けている人は多くなります。

コロナ渦という日本社会全体の非常事態に際して、通常の企業や従業員向けの補償では対象外となる個人事業主やフリーランスのために、その事業の継続を支え、再起の助けとするため、事業全般に広く使える給付金を国から支給するのが、持続化給付金です。

その給付対象は、コロナ渦の影響により売上が前年同月比で50%以上、減少している者で、資本金10億円以上の大企業を除く中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者を広く含みます。また医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人についても幅広く対象となります。

基本的に法人への給付額は200万円、個人事業者は100万円ですが、昨年(2019年)の売り上げからの減少分が上限となります。

 

・「持続化給付金」の給付を受ける方法は?

この持続化給付金については、4月26日現在で詳細は確定していません。ここでは現時点での情報を解説します。

前年同月比の基準は、2020年の1月から12月のうち、2019年との同月比で売上が50%以上減少したひと月を選択できます。補正予算の成立後、1週間程度で申請受付を開始し、電子申請の場合は、申請から2週間ほどで銀行振込による給付を想定しています。

基本的にWeb上からの申請となりますが、必要に応じて感染症対策を講じた完全予約制の窓口も設置されます。申請に必要となるのは、個人事業主の場合、住所や口座番号と本人確認書類。2019年度の確定申告書類の控え。減収月の事業収入額を示した帳簿などになります。帳簿の様式は問いません。ただしこれらの点については、今後、変更や追加の可能性もあります。

その他の詳細は4月最終週を目処に確定、公表される予定です。詳しくは経済産業省の公式サイト(https://www.meti.go.jp/)をご確認ください。また相談ダイヤルとして中小企業、金融・給付金相談窓口(0570-783183)が平日、休日の9:00~17:00まで対応しています。

 

6:休業、失業などで家賃が払えなくなった人のための『住宅確保給付金』

・家賃を補助する「住宅確保給付金」とは?

従来より離職や廃業後2年以内で、家賃などが払えなくなり住居を失う恐れがある人に対し、一定期間、家賃相当額を支給する住宅確保給付金という制度がありました。そして今回、新型コロナウイルスの流行により経済的な危機に瀕した人のため、この給付金を受けられる対象が「給与などを得る機会が当該個人の責任や都合によらないで減少し、離職や廃業と同程度の状況にある者」に拡充されました。

支給の用件には収入用件、資産用件の他、誠実かつ熱心に求職活動を行うという求職活動等用件もあります。支給期間は原則3か月ですが、求職活動などを誠実に行っている場合は3か月の延長ができ、最長9か月までになります。支給額は地域の平均家賃額や世帯人数によって異なってきます。申し込みの方法など詳細については、お住まいの市区町村の自立支援応援期間にお問い合わせください。

 

7:各種税金、国民健康保険などの『猶予制度』

・会社員および個人事業主の国税、地方税の猶予について。

会社員や個人事業主が、コロナ渦による会社や店舗の休業などで働けなくなり、収入が減少した場合、国税や地方税、健康保険料などの納付は大きな負担となります。ただ税金については、災害その他の事情で納付が困難になった人のために猶予制度が設けられています。

国税、地方税については「財産について災害を受け、または盗難にあったこと」「事業主またはその生計を一にする親族が病気にかかり、または負傷したこと」「事業を廃止し、または休止したこと」「事業について著しい損失を受けたこと」の事情に該当する場合、猶予されることがあります。認められた場合は、原則として1年間の納税が猶予され、状況に応じてさらに1年間猶予されることもあります。また猶予期間中の延滞税が軽減、または免除され、財産の差押えや換価(売却)も猶予されます。

具体的なご相談については、国税は国税局、地方税はお住まいの都道府県や市町村にお問い合わせください。

 

・国民健康保険料や厚生年金保険などの猶予、減免。

厚生年金保険料、国民健康保険料なども、コロナ渦による収入減少に対応し、猶予、減免が認められることがあります。厚生年金保険料などについては、保険料を一度に納付することで事業の継続が困難になるなどの用件に該当する場合は、保険料などの納付期限から6ヶ月以内に、管轄の年金事務所へ申請することで、財産の差し押さえや換価(売却)の猶予が認められることがあります。

また「財産に災害を受け、または盗難にあったこと」「事業主またはその生計を一にする親族が病気になる、または負傷したこと」「事業を廃止、または休止したこと」「事業について著しい損失を受けたこと」に該当して、厚生年金保険料などを一時的に納付することが困難な場合、管轄の年金事務所を経由して地方厚生(支)局長へ申請することで、納付の猶予が認められることがあります。猶予が認められた場合は、猶予された金額を猶予期間中に各月に分割して納付することになり、猶予期間中の延滞金が一部免除されます。

この猶予制度を利用するには、年金事務所への申請書の提出が必要です。詳しくはもよりの年金事務所にご相談ください。

また国民健康保険や、後期高齢者医療制度および介護保険の保険料(税)についても、コロナ渦により収入が下がった人に対しては、減免や徴収猶予が認められるケースがあります。詳しくはお住まいの市区町村、または国民健康保険組合にお問い合わせください。

 

・電気、ガス、水道などライフラインの料金猶予について。

新型コロナウイルスの影響によって電気やガス料金などの支払いが困難になった個人や企業のために、厚生労働省は電気、ガスなどの各事業者に対し、顧客各自の状況に配慮し、料金未払いによる供給停止や料金支払いの猶予について、柔軟かつ迅速な対応を行うよう要請しています。これには電気、ガス料金の他、水道や下水道。NHK視聴料。固定、携帯電話の使用料。公営住宅の家賃の支払いなども含まれます。詳しくは各事業者にお問い合わせ、ご相談ください。

 

8:休業、失業した人の生活費を補填する『緊急小口資金』『総合支援資金』

・コロナ渦で経済的危機に瀕した人のための「緊急小口資金」「総合支援基金」とは?

給付金などではありませんが、各都道府県の社会福祉協議会では、新型コロナウイルスの影響による休業や失業を余儀なくされ、生活資金に困っている人のために特例貸付を実施しています。

緊急小口資金は、主に休業して一時的な生活資金が必要な人のためのもので、休業などで収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯が対象です。コロナ渦の影響による収入の減少があれば、休業状態でなくても対象となります。貸付上限額は、学校などの休業、個人事業主などの特例の場合は20万円以内。その他の場合は10万円以内です。据置期間は1年以内、償還期限は2年以内で、無利子、保証人不要になります。

総合支援資金は、主に失業して生活の立て直しが必要な人のためのもので、収入の減少や失業などから生活に困窮し、日常生活の維持が困難となった世帯が対象です。コロナ渦による収入の減少があれば、失業状態でなくても対象となりますが、原則、自立相談支援事業などによる継続的な支援を受けることが要件となります。貸付上限額は、2人以上の世帯であれば月20万円以内。単身世帯は月15万円以内で、貸付期間は原則3月以内です。据置期間は1年以内、償還期限は10年以内で、やはり保証人不要、無利子になります。

これらの貸付に関するお問い合わせは相談コールセンター(0120-46-1999)へどうぞ。受付時間は土日祝含む9:00~21:00です。より詳しいご相談やお申込みは、お住まいの市区町村の社会福祉協議会が窓口になります

・事業性あるフリーランス含む個人事業主への無利子・無担保融資とは?

新型コロナウイルスの影響で業況が悪化した、事業性あるフリーランスを含む個人事業主などに、無利子無担保での融資が行われます。

新型コロナウイルス感染症特別貸付は、コロナ渦で一時的に業績悪化した事業者に創設された融資枠別枠の制度です。信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9%の金利引き下げを実施します。詳細やご相談は、平日は日本政策金融公庫事業資金相談ダイヤル(0120-154-505)か沖縄振興開発金融公庫融資第二部中小企業融資第一班(098-941-1785)に、土日祝日は日本政策金融公庫の国民生活事業(0120-112476)か中小企業事業(0120-327790)または沖縄振興開発金融公庫(098-941-1795)にお問い合わせください。

「特別利子補給制度」は、日本政策金融公庫などの「新型コロナウイルス感染症特別貸付」により借入を行った個人事業主(事業性あるフリーランス含む)に対し、利子補給で資金繰りを支援します。ただ申請受付はまだ開始していません。支給要件や手続きなどの詳細が固まり次第、早急に公表されます。お問い合わせなどは、中小企業金融・給付金相談窓口(0570-783183)にどうぞ。平日休日の9:00~17:00まで受け付けております。

 

9:最後に。

ここに記した情報は2020年4月26日時点のものです。今後、上記の制度について、適用や請求の期間延長、支援額の追加などの改定。またまったく新たな支援や補償の制度が創設される可能性も十分にあります。最新の情報については、政府や厚生労働省、経済産業省などの各省庁、またお住まいの地方自治体や市区町村の広報、公式Webサイトなどの情報を確認してください。

アンテナ本体 型番

  • デザインアンテナ

    型番:UAH201(最新モデル)
    (同軸ケーブル:白か黒の2色のうち、おすすめは外壁になじむ色)
    工事費込み 20,000円

    カラーバリエーションはオフホワイト、ライトブラウン、スーパーブラック、ブラックブラウンの4色から現場で選択することが可能です。同じUHF20素子相当のデザインアンテナを比較した場合、業界トップクラスの受信性能、高利得を誇る大手DXアンテナ社製。本体の厚みはわずか4.9cm、サイズは9cm×22cmで業界最小クラス。コンパクトサイズのため狭い屋根裏や天井裏などへの取り付けも最適。壁面に取り付けの場合は、極細のビスを6箇所打ち込んで金具を取り付け、金具にガチャンと本体をはめ込みボルトを締めるだけの簡単施工が可能なため建物へのダメージを極力軽減できます。ブースターが必要な場合はUAH201の背面にスッキリ取り付けられる構造になっており、表にブースターが露出しないので外観もキレイに保てます(弊社では電波状況が悪くない限り、なるべくブースターも屋内の、分配器の近くに隠してしております)。修理の場合、ブースター内蔵タイプのデザインアンテナとは異なり、ブースターだけの交換をできるメリットがあります。太陽光発電システムや片流れ屋根で屋根上に屋根馬を立てられず昔ながらの八木アンテナを設置できない住宅にも最適。耐風速(破戒風速)50m/sですが、屋内や外壁など、強風の影響を受けにくい取り付け位置と形状をしているため、災害にも強いアンテナとなっております。当店人気ナンバー1の地デジアンテナでございます。

  • 八木アンテナ

    型番:UA20(最新モデル)
    工事費込み 15,000円

    その昔、八木秀次博士が発明した形状(魚の骨のような形状)からマイナーチェンジを繰り返し洗練されたフォルムとなり、中・弱電界エリアにも対応可能な安心のDXアンテナ社製。UHF20素子アンテナの性能で、吹きさらしで障害物の少ない屋根上に設置することが多いため利得が高くなっております。万が一、壁面や屋内でデザインアンテナを取り付けられない物件 にも最適。従来の鉄製の太いワイヤーとは異なり、ステンレス製の丈夫で錆びにくいワイヤー(支線)を採用。アンテナマストから屋根の四隅に向けて4本の支線を張り巡らせ、さらに張り巡らせた支線の途中からも屋根馬に向けて4本の支線をバランスよく張り、合計8本の支線で頑丈に設置しております。サイズは51.8cm×34cm×101.4cmとなっており、VHF(アナログアンテナ)と比較して、大幅なサイズダウンと軽量化がなされています。しかも耐風速(破壊風速)50m/s。地デジ放送が始まる前の時代より、屋根上に設置するアンテナは災害に強くなっていると言えるでしょう。当店で人気ナンバー2の地デジアンテナでございます。

  • 2K4K8K対応 BS/CS110度アンテナ

    型番:BC45AS(最新モデル)
    工事費込み 15,000円

    2018年12月1日以降、実用放送開始予定の4K8K衛星放送(NHKのみ4K&8Kを同時配信)に備えてオールマイティーなDXアンテナ社製のBC453をBS放送、CS放送をご覧になりたいすべての方へ提供しております(大規模な集合住宅は例外)。従来の2K専用BS/CS110 度アンテナと同じでサイズで円盤の直径は45センチ。そうでありながら、電送周波数の帯域が広いため、従来のフルハイビジョン(2K放送・約200万画素)からスーパーハイビジョン(4K放送・約800万画素/8K放送・約3,300万画素)まで受信可能です。「大は小を兼ねる」と言えます。2020年のオリンピックに向けて4K8Kの実用放送がますます拡充されるということが総務省より発表され、各メーカーの4K8Kテレビは増産がはじまり、その価格も落ち着いてきました。そのような状況のなか、あさひアンテナにも2K4K8K対応BS/CS110度アンテナの問合せが数多く寄せられております。最新式のアンテナでも、大量仕入れでコストをおさえて仕入れておりますので、低価格を実現できました。